好調のインプラント
健康保険の被保険者の被扶養者である専業主婦などの場合、医療保険と同様直接の保険料負担はありません。
政府は99年11月、2000年4月にスタートする介護保険制度を"円滑に実施するため"の特別対策を決めました。
この中に、保険料と利用者負担に関するものがいくつか含まれています。
第1号被保険者の保険料については、2000年4月〜9月の半年間、徴収しない。
さらに1年間、保険料を1/2にする。
この穴埋めに必要な財源は、全額国が負担し、各市区町村が設置する基金に臨時特例交付金として交付する、としています。
第2号被保険者の保険料に関しては、介護保険導入による医療保険者の負担増分に対して、2000年度、2001年度の2年間にわたって半年分ずつ助成し、軽減を図る。
ただし、全医療保険者を一律に支援するのではなく、介護保険導入によって特に財政が悪化する健康保険組合と国民健康保険を支援する、としています。
法は、「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする」(3条)とし、保険者を基礎的な自治体である市区町村と定めています。
このことは、介護サービスの地域性のほか、これまで市区町村が老人福祉・老人保健サービスの実施主体として重ねてきた実績、住民に身近な行政は住民に一番近い行政主体が担うという地方分権の考え方によっています。
一方で、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、国・都道府県には必要な措置や指導援助が責務とされ(法5条)、医療保険者には協力が求められています(法6条)。
つまり、市区町村を制度の運営主体としながらも、国や都道府県などが保険者を重層的に支え合うこととしているのです。
保険者は、要介護者等に必要な給付を行う供給主体としての機能と、その財源として保険料の徴収等を行う財政上の機能を持っています。
この2つを果たすために、市区町村が保険者として行う主な業務は次のとおりです。
65歳以上の第1号被保険者は、被保険者の資格の取得・喪失に関する事項を市区町村に届け出なければなりません(法12条)。
しかし、住民基本台帳法上の届出があった場合には、介護保険の被保険者資格の届け出があったものとみなすこととされていますので、事実上特別な届出は不要となります。
市区町村は、住民基本台帳等を管理し、被保険者であることを確認して、被保険者証を発行します。
市区町村は、条例に基づいて第1号被保険者の保険料を賦課し、徴収します(法129条)。
保険料率は、市区町村介護保険事業計画に定める保険給付に要する費用の見込額等に照らして、中期的な見通しに基づき3年に一度の改定をし、保険財政の安定を図ることとしています。
なお、市区町村は第2号被保険者からの保険料徴収は行いません。
保険料の徴収は、年額18万円以上の老齢または退職年金を受けている人に対して、年金から特別徴収が行われ、それ以外の人については、市区町村が個別に徴収します(普通徴収)。
年金保険者が年金を支払う際に源泉徴収する特別徴収で、第1号被保険者の8割がカバーできると見込まれます。
市区町村は、要介護・要支援の審査判定のために、介護認定審査会を設置します(法14条)。
そして、要介護・要支援の申請があった被保険者について、訪問調査の結果などを介護認定審査会に通知し審査判定を求め、その結果に基づいて認定を行います(法27条ほか)。
要介護・要支援と認定した被保険者に対し、市区町村は保険給付を行います。
保険給付には、要介護者に対する介護給付、要支援者に対する予防給付、市区町村が独自給付として条例で定める市町村特別給付の3種類があります(法18条)。
国は、健全・円滑な事業運営が行われるよう、サービス提供体制の確保に関する施策その他の措置を講じなければなりません(法5条)。
具体的な役割としては、保険給付への国庫負担、サービス基盤整備に関する基本指針の策定、要介護認定基準その他各種基準の策定、介護報酬の額の設定などがあります。
都道府県は、広域の自治体として健全・円滑な事業運営が行われるよう、必要な指導と適切な援助をしなければなりません(法5条)。
具体的には、保険給付への都道府県負担、介護認定審査会の共同設置への支援、財政安定化基金の設置運営、審査請求に対応する介護保険審査会の設置運営などがあります。
医療保険者は、介護保険事業が健全・円滑に行われるよう協力しなければなりません(法6条)。
各医療保険者は、第2号被保険者から保険料を徴収し納付する義務を負っています(法150条)。
年金保険者は、さきに述べたように、老齢・退職年金受給者から保険料を徴収し納付します。
介護保険事業の円滑な実施のためには、市区町村における人的・組織的体制の確立と安定的な財政基盤が必要です。
そのため、特に人口規模や財政規模の小さい自治体にとって、広域的な対応は有効な方策の1つです。
他の自治体と連携して行う広域的な対応には、広域連合、一部事務組合(いずれも地方自治法)、市町村相互財政安定化事業(法148条)の活用(247貢)、介護認定審査会の共同設置(法16条)などがあります(質用負担面は第7章を参照)。
一部事務組合都道府県、市区町村は、その事務の一部を共同処理するために設けることができます。
全国で約2,300あります。
広域連合94年の地方自治法改正によって設けられた制度です。
都道府県、市区町村が、単に事務の共同処理にとどまらず、広域にわたり処理することが適当である事務に関し、広域計画を作成し総合的・広域的に実施するため設置することができます。
介護保険制度発足にあたり多くの地域でこれらの取り組みが行われました。
その結果たとえば福岡県では72自治体(4市60町8村)が組織する介護保険広域連合が設立され、島根県では全県9圏域のうち6圏域が2広域連合、4一部事務組合で保険者を一元化し、3圏域で相互財政安定化事業などが実施されています。
介護保険サービスは、被保険者が寝たきりや痴呆など介護を必要とする状態になったときと、虚弱などのため家事など日常生活に支援が必要になった場合に利用できます。
「要介護状態」とは、身体上または精神上の障害があるために、入浴、排滑、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について、継続して、常時介護を要すると見込まれる状態をいいます。
この要介護状態区分は次頁の表のとおりです。
第2号被保険者は、要介護状態になった原因が「特定疾病」である場合にしか要介護者とは認められません。
これ以外の場合、介護サービスは従前どおり障害者福祉施策等により行われることになります。
「特定疾病」には、初老期における痴呆(アルツハイマー病等)、脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)、筋萎縮性側索硬化症やパーキンソン病など15疾病が指定されています。
要支援者とは次のいずれかに該当する人をいいます(法7条)。
40歳以上65歳未満の人であって、その要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体上または精神上の障害が「特定疾病」によって生じたものであるもの。
第2号被保険者の、交通事故など特定疾病以外の原因による要介護状態、要支援状態には、介護保険の給付は行われません。
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